個人再生 デメリット 官報

個人再生のデメリットとは

 

個人再生のデメリットを知る

 

個人再生は、住宅ローンを残すことで自宅から追い出される心配のない債務整理です。

 

任意整理では完済できないような大きな借金を背負ってしまった人が利用しています。

 

メリットの多い個人再生ですが、債権者との話し合いが必要なので、デメリットもあります。

 

ただ、個人再生にもデメリットがあります。最大のデメリットと言われるのが官報への掲載です。

 

個人再生では手続の都度、官報に掲載され、終了するまで3回も載ってしまいます。自己破産は2回なので、1回多いです。

 

官報に載るとヤミ金などが来訪したり、ダイレクトメールが大量に届いたりするデメリットがあります。

 

ただし、多くの人の目に触れて知人や職場に知られてしまう可能性はほぼないと考えて良いでしょう。

 

債務整理の期間が長期化しがちです

 

また、個人再生は債務整理の期間が長期化しがちです。

 

債権カットをするため、どうしても交渉が必要になり長期化します。

 

このことが自己破産に比べて弁護士報酬が高くなる要因でもあるのです。

 

債務整理は早く終わってスッキリしたいものです。

 

しかし、交渉で長引くと気が休まりません。これは大きなデメリットです。

 

個人再生のメリットとは

 

個人再生のメリットは少なくない

 

個人再生とは、民事再生法という法律に基づいて債務整理を行うことです。

 

法律に基づく債務整理なので元本カットに踏み込みます。

 

任意整理で債務整理をする方が好ましいですが、借金の金額が多すぎると対応できません。

 

そんな場合に個人再生をすることで現実的な返済額に引き直すことが可能です。

 

元本カットまで踏み込めます

 

個人再生は元本カットまで踏み込む債務整理なので効果が大きいです。

 

毎月の返済だけで自分の給料のほとんどが消えてしまうような人は、任意整理では対応できないでしょう。

 

元本カットに踏み込むことで、毎月の返済額は激減します。

 

毎月の地獄のような日々が昔のように思えるでしょう。

 

そして、3年後には完済というゴールが待っています。

 

住宅ローンを除外できます

 

個人再生同様に債権カットに踏み込む債務整理に自己破産があります。

 

自己破産は、債務の全てを免責する代わりに財産を全て換金し、債権者に分配するのです。

 

一見、債務の全てがなくなるため個人再生より有利に思えますが、自己破産を選択すると債務の全てが対象になります。

 

つまり住宅ローンを持っている人は、住宅まで処分対象になってしまうのです。

 

昔は、これを避けようとお父さんが自殺する悲劇もありましたが、個人再生は住宅ローンだけ別扱いすることができる特則があります。

 

そのため、現在ではこのような悲劇は起こりません。

 

ローン残額が少ないと不利になります

 

ちょっと不思議な話ですが、個人再生で住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローン残額が少ないと不利になることがあります。

 

もともと住宅ローン特則が導入されたのは、住宅の価値より住宅ローンの残額が多い人がほとんどのため、住宅を売却しても意味がないからです。

 

しかし、ローン残額が少ないと「含み益」が発生するため、その部分は返済額に加算すべきだと債権者は主張します。

 

結果として、債権カット額が少なくなり、毎月の返済額が多めになります。

 

まず専門家の意見を聞いてみたい

 

専門家と相談したい個人再生

 

個人再生にはこのようにメリットもデメリットもあります。

 

そのため、個人再生を適用する際には、住宅ローン残額のみならず住宅の価値も査定する必要があるのです。

 

その上で、どの程度の返済が可能であるかを確認し、交渉をして決着が付きそうかを弁護士が判断します。

 

このような判断は経験がないとできません。

 

元本カットには抵抗が生じる

 

同じ債務整理でも任意整理が比較的スムーズに進むのは、元本返済が条件になっているからです。

 

これに対し、個人再生は元本がカットされ、債権者にとっては「損失」が生じます。

 

簡単に応じるわけにはいかないでしょう。つまり債権者側の抵抗が激しいのです。

 

弁護士の腕によっても結果は違ってくる

 

このような交渉は弁護士の腕が問われます。

 

任意整理は比較的定型的な処理ですが、個人再生は弁護士の交渉力で結果が変わります。

 

弁護士がどのような着地点を見出せるかが個人再生の成否を分けるのです。

 

債務整理のなかでも費用は高い

 

手続きも煩雑で費用は相応に高い

 

このように個人再生は結構タフな交渉が必要です。つまり、素人が交渉するのは困難な道といえます。

 

裁判所でも個人再生は弁護士が入らないと受け付けないようです。自分でやっても手続が進みません。

 

個人再生の交渉は、貸倒損失を少しでも防ぎたい消費者金融と、少しでも債権カットを勝ち取りたい弁護士の戦いになります。

 

両者ともにガチ勝負で交渉に挑みますから、どこで着地するかの調整が大変です。弁護士の腕が問われることになります。

 

半年以上かかることが普通

 

このような要因があるため、個人再生は半年以上かかるのが普通です。長くなると1年を超えます。

 

そのため、弁護士の報酬も個人再生は結構高いです。

 

自己破産が50万程度で済むのに対し、個人再生は60万から70万といわれています。長期戦を覚悟する必要があるのです。

 

借金をいくら減額できるのか、家などの財産があるのか、など依頼する弁護士などと率直に話し合った上で方針を決めましょう。

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