自己破産 とは どういうこと

自己破産とは?手続きや費用はどうなる?

 

自己破産するための費用はいくら

 

自己破産とは、破産法による債務整理の方法です。

 

破産法により、申請者は財産をすべて処分して債権者に分配し、残額の債務を免除してくれます。

 

しかし、現実には財産がない人が申請することがほとんどなので、債務の全額が免除されて手続が終わるのです。

 

自己破産をすることになると手続が必要です。

 

通常は弁護士に依頼すればすべてやってもらえますが、大まかな手続を知っておくことは大切です。

 

一定の価値以上の財産があれば売却します

 

自己破産は、持っている財産をすべて売却し資金化します。

 

その資金を債権者に分配して、分配ができなくなると破産手続が終わるのです。

 

簡単に言えば、このような手順で破産手続は進みます。

 

ただ、この手続は破産事件が始まることを公示して、債権者に申出をしてもらう必要があります。

 

そのため、官報に破産手続が始まると掲載するのです。

 

自己破産のほとんどは同時廃止

 

ただ、自己破産を申請する人の多くは財産を持っていません。

 

必要最低限の財産は持っているでしょうが、破産法という法律で、生活に必要な最低限の財産まで没収しないことになっています。

 

この場合、破産法では「同時廃止」という処理をすることになっています。

 

財産がなくて分配できないから破産手続が進められず、処理を強制終了するのです。

 

実際に自己破産の申請をされた人のほとんどが同時廃止をしています。

 

裁判所に一度は行かなければいけない

 

裁判所へ出頭し陳述する

 

とはいえ、自己破産は裁判所で審理するため、一度は裁判所に出頭する必要があります。

 

ちなみに弁護士に依頼すると裁判所へ行くのは1回ですが、裁判所の人に手続を教えてもらいながら自力で申請をすると2回行く必要があります。

 

裁判所に出頭すると、裁判官の前で陳述をしなければいけません。

 

裁判官の前で陳述をさせられる

 

陳述と言っても弁護士が何を言えばいいかを全て教えてくれますし、重要な部分は弁護士が話してくれるため、自分が話すことはほとんどありません。

 

ただ、裁判所は平日の昼間しか開いていません。

 

つまり、サラリーマンの人は休暇を取っていく必要があります。

 

弁護士から説明があるでしょうが、いつ頃裁判所に行くことになりそうかを確認しておいた方がいいいでしょう。

 

裁判所に行った日にすべて終わる

 

裁判所に出頭し陳述すると、裁判官は破産事件を続行するかどうか検討します。

 

しかし、検討するまでなく財産がないのですから、即時廃止以外の選択肢はありません。

 

出頭した人が裁判官の前に並び、一斉に即時廃止の通知をされます。

 

通知後2週間の即時抗告期間を経て、正式に債務がすべてなくなります。

 

手続きに必要な費用が気になる

 

自己破産するために貯金?

 

では、自己破産をするためにはいくら程度必要なのでしょうか。

 

一般的に弁護士を依頼して自己破産をすると50万円程度かかると言われています。

 

弁護士によって多少違いはありますが、この程度の費用が必要です。

 

自己破産の手続自体は定型的なのですが、作成する書類と検討事項が多いため、手間がかかります。

 

もっと軽いタイプの任意整理が1社5万程度で済むのとは話が違うのです。

 

申請開始とともに返済が止まるため支払可能

 

ただ、支払の心配はいりません。自己破産の手続を開始すると債権額確定のため債務弁済はストップします。

 

つまり、毎月苦しんでいた弁済がなくなるのです。この資金を弁護士の費用にするのがベスト。

 

弁護士事務所によっては同じタイミングで、事務所の口座に月々返済に当てるべき金額を積立てる義務付けているところも多いのです。

 

弁護士費用は分割支払ができる場合がほとんどですが、自己破産の手続中に支払のほとんどが終わる事も少なくありません。

 

よく、弁護士費用の支払のためにヤミ金から借りたり、クレジットカード現金化をしたりするという話を聞きます。

 

しかし、そんなことをする必要はありません。

 

下手なことをすると自己破産の手続がややこしくなります。

 

専門家へ相談し債務と収入から判定

 

弁護士に判定してもらおう

 

自己破産は長年悩み続けていた膨大な債務をリセットする絶好の手段です。

 

しかも、弁護士に相談することで将来の道筋が見えてきます。

 

自己破産を弁護士に相談せず、裁判所の人に教えてもらいながら申請する人もいますが自己判断は危険です。

 

また、弁護士に依頼しない自己破産は、官報を見ればわかるため、意地の悪い消費者金融などが難癖付けて異議申立をすることもあります。

 

別の方法が使える可能性も

 

弁護士に自己破産の相談をすると、まず別の方法が使えないか検討してくれます。

 

自己破産だけが債務整理ではないのです。

 

そして、自己破産以外の方法で債務整理ができればその方法を提案してくれます。

 

自分にとって負担が軽い方法であればその方がいいでしょう。

 

無料相談を利用しよう

 

もっとも、このような判断は自分だけではできません。

 

プロの弁護士に依頼しないとわからないものです。

 

債務整理を得意とする弁護士は、初回の無料相談をしています。

 

相談は30分程度ですが、それだけで大体方針は決まるものです。

 

悩むより先に一度プロの診断を受けてみてはいかがでしょうか。

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